府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
これは2020年、令和２年に策定された子ども・子育て支援事業計画、これは2024年までの計画ですけれども、この中で令和４年度、ことしの推計として、ゼロ歳から５歳の就学前の子供さんの総数を1,271と推測されておりますが、現状では1,080ぐらいという現状がございます。 この今後の出生数の予測と人口ビジョンとの差の要因を伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
○教育部長（門田雄治君） 医療的ケアを必要とする府中市の児童・生徒のまず、就学先ですけれども、これは原則府中市立学校となります。就学の際には、学校での教育活動上の安全・安心を確保することが最優先となりますので、医療的ケアを行うことのできる教室環境の整備、そして吸痰などの医療行為を行う看護師資格等を有する専門スタッフの配置など、受け入れ体制を整えることがまず重要です。
ターゲットといたしましては、主に妊婦の方から小学校に入るまでの未就学児、その保護者となっております。 情報発信につきましては、これは、先ほどからＳＮＳ等ございますけれども、その施設内外、その場所でのまず発信ということで、イーゼル、掲示板等ですね、そういったものでの案内、あるいはイベントのチラシですとか、ポスターの掲示といったものでのお知らせ。
ただ、この４月からは一定の改善も進んで、就学前の子供たちについては国が２分の１を補助するようにもなっています。これはとてもいいことだと思います。しかし根本的な改善はまだまだです。こうした中で、国保税の課税限度額を上げていくことは得策ではないと考えます。もう少し根本のところから見直すことの大切さを強調いたしまして、この承認には反対をいたします。
子供支援は，就学援助の認定基準の引下げや，放課後児童クラブの有料化を行う中，学校給食では，中学校給食の全員給食でのセンター化と併せて，今後，自校調理を行っている小・中学校も大規模民間給食センターへ移行しようとしております。
○福祉課長（佐々本積君） 障害児の通所給付で行われている障害児の支援については、療育の支援が必要な児童や障害を持つ児童の保護者の相談に応じ、適切な福祉サービスを受けられるように調整やサービス等利用計画を策定する障害児相談支援というものと、それから療育支援が必要な小学校前の児童、未就学の児童に対して施設通所で日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行う児童発達支援。
○健康福祉部長（唐川平君） 広島県は補助対象を就学前児童としているところを、府中市では現在、中学校卒業まで拡大をして医療費を助成しており、就学児への助成部分は市の単独事業として実施をしております。平成26年度にニーズ調査によりまして、保護者の方の希望が多かったことから、限られていた予算の中で、より効果的な施策として、平成28年度から実施をしているものでございます。
集団接種会場での接種の場合，５歳児と11歳児では小児の心理的状況に大きな差があり，就学前の５歳から６歳児，小学校低学年の６歳から８歳児，そして小学校高学年の９歳から11歳児などに分ける設定も考慮しなければならないと考えますが，本市のお考えを教えてください。
その際，経済的な理由で納付が困難な家庭には，生活保護制度や就学援助制度の支援が適切に受けられるよう，関係部署と連携しながらきめ細かな対応に努めてまいります。一方，資力があるにもかかわらず支払いに応じないような悪質な未納者には，納付していただいている方との公平性の観点から，法的措置を講ずることも検討してまいります。 次に，学校教育に関して，五点の御質問にお答えいたします。
を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １７ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などに定期的なＰＣＲ検│ │ │査の実施を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２２ │来年度実施予定の就学援助認定基準改定
９月定例会にて有料化について案が提案され，利用者負担が就学援助を受けている世帯は無料，こども医療費補助受給世帯等は3,000円，それ以外の世帯は5,000円と示されました。そもそも私たちは，放課後児童クラブの有料化に対しては反対の立場でありますが，有料化を行うにしても，無料とする基準が低過ぎます。
ファミリープールの子供料金は340円，大人790円ですが，廿日市の民間プールでは，土日・祝日は就学前で900円，小学生は1,600円，大人は2,000円です。大人２人，子供２人の４人家族では１万円近い出費になります。安くて遊べる施設を廃止するというのは賛成できません。
今後も、発達障害支援については利用される方が、保育所の年代の方が利用されるようになるので、そちらについては余り利用の増減は極端にはない、その年度によって違うことになりますが、児童デイサービスについては就学ですね、小学校、中学校、高校ぐらいまでの方の放課後に、学校へ行かれた後に施設で預かって支援するようなものになりますので、こちらについては毎年どんどん増加しているような状況になっておりますので、ちょっと
基本、18歳以上の高校生も含むとされております、医療的ケア児の範疇として、その中で就学されている方、それから保育所年齢、乳幼児等に分けて、どういった状況で把握されているのか伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
2020年度からの財政運営方針では，歳出削減の取組として，所得の低い家庭に給食費や学習教材費を補助してきた就学援助制度の適正化が盛り込まれました。さらに長年誇ってきた無料の放課後児童クラブも2024年度から有料化する方針も明らかとなりました。子供の貧困の解消が何よりも優先する政治課題になっているときに，それに逆行するような見直し案など言語道断です。
を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ １７ │新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため教│ │ │職員、放課後児童クラブ指導員などに定期的なＰＣＲ検│ │ │査の実施を求めることについて │ ├─────┼─────────────────────────┤ │ ２２ │来年度実施予定の就学援助認定基準改定
それに加え，私立高校の教育費への就学支援金や授業料等軽減補助金等により，授業料に対しての抵抗感も薄まったことも追い風になっています。このように変化している現在，これまでは生徒を受け入れる高校から，これからは生徒から選ばれる高校へと新たな局面に立っている中，魅力ある高校づくりは，学校教育関係の従事者だけでなく，本市行政の真価が問われる喫緊の課題であるように思えてなりません。
したがって、行政がどれほど多岐にわたる子供の情報を保有しているかがＡＩの精度向上の鍵となるわけですが、行政として保有しております子供のデータは、主には住民記録や就学前までの健康データ、健康情報という状況ですので、これらの情報がどのようにして虐待の潜在的な可能性をあぶり出すかが大きな課題となります。
実際の利用料金の設定に当たりましては，この国の考え方を考慮しつつも，本市独自の施策として，子育て世帯の経済的負担への配慮を特に重視することとし，利用者全体の20数％に当たる就学援助を受けている世帯については，引き続き全額市負担として，無料にしたいと考えております。